日銀 マイナス金利解除を決定

日銀は3月19日に開かれた金融政策決定会合で

2016年に導入をしたマイナス金利政策を解除することを決定しました。

この決定により、17年ぶりに金利を引き上げ、

短期金利は0～0.1％程度で推移するようにします。

長期金利の急激な上昇に対応するため国債の買い入れは継続しますが、

株価を下支えしたそのほかの資産の買い入れは終了します。

解除の背景として2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、

2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整ったのが大きな要因です。

日銀が政策金利を引き上げるのは2007年2月以来、17年ぶり。

金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利ある世界」に踏み出しました。

マイナス金利政策の解除が大きな関心を集めているのは、

これまでの金利操作の修正と異なり、

水面下に沈んでいる金利の「基点」を引き上げることになるからです。

金利を低くおさえるアンカー（いかり）の役割を果たしてきた

マイナス金利政策の解除は、

日銀の金融政策が長くつづいた緩和から

正常化に向かう転換点となります。

それでは金利はどんどん上がっていくのか？

ここが争点になるかと思います。

マイナス金利政策の解除は大きな節目ですが、

あくまで金利の基点が「水面下」から

「水面」に出てくるだけです。

市場の関心は早くもマイナス金利政策解除後、

日銀がどれくらいのペースで利上げするかに移っています。

現状、マイナス金利政策を解除した後も急な利上げはせず、

緩和的な金融環境を維持する方針を出しています。

経済環境は全く異なりますが、

1年強で政策金利を5%上げた米国に比べれば利上げのペースは緩やかになりそうです。

この金利上昇によって住宅ローン金利は上がるのでしょうか。

ここからは私の見解になります。

今回のマイナス金利解除により、

短期プライムレート（短プラ）と呼ばれる金融機関が

日銀の政策金利をもとに定める基準金利が上がる可能性があります。

また、短プラ連動をしていない一部のネット銀行では

今回のマイナス金利解除を受け、

独自に金利を引き上げる動きもあるかもしれません。

一方で現在の住宅ローンビジネスは金利ではなく、

事務手数料で稼ぐ仕組みに変わってきており、

銀行同士の金利引き下げ合戦もあるため、

一概にすぐに上がるとは言えません。

今後の動向に要注目ですが、

まだまだ日本は海外に比べても金利水準は低く、

住宅を買うのには追い風の状態です。

各銀行の優遇幅の引き上げが起こる前に

購入をした方が良いとも言える環境ではありますが、

未来の金利上昇リスクに備え、

余裕をもった返済計画で購入を検討することをお勧めします！

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