国交省が短期転売の割合を調査

国土交通省が2018年1月から2025年6月までに取引された

三大都市圏及び地方四市の新築マンション約55万戸を分析した結果を公表しました。

その中で、2024年上半期に登記された新築マンションのうち

購入後、1年以内に転売された割合は、

東京都全体で8.5%、東京23区で9.3%、

都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）で12.2%となり、

都心部を中心に短期転売が多くなっている傾向が明らかになりました。

前年比でみると東京都全域では3.3ポイント増、

東京23区で3.6ポイント増、

都心6区で同5.1ポイント増となり、

特に19.6％という高い割合となった新宿区においては

15.5ポイント増という実に4倍もの増加率となりました。

国土交通省は

「その年にどのようなマンションが供給されたか等によって、

短期売買の割合は大きく変動している」としながらも、

全体として増加傾向にあることは見て取れる結果となりました。

こうした都心を中心とする分譲マンションの投機的短期転売が増加傾向の状況を受け、

不動産協会は対策の開始を発表しており、

一般公募による販売物件を対象に

「購入戸数の上限制限」

「契約・登記簿名義の厳格化」

「引き渡し前の売却活動の禁止」

の3つの施策を提示、これを基軸に取り組みを行うとしています。

合わせて、国外居住者の新築マンション取得率も発表されておりますが、

2025年上半期で東京23区が3.5%、都心6区は7.5%となっております。

また都心6区における価格帯別の購入者の状況も調査されていますが、

国外に住所がある者による購入の割合は、

どの価格帯においても0～3％程度（2億円未満で3.2％、2億円以上で3.8％）であり、

高額物件の購入に偏っているという傾向は

特に見られないという見解が発表されています。

ただこの登記情報に基づく調査では、

所有者の国籍までは確認できていないため、

国内居住の外国人の動向は不透明となっており、

価格高騰の一端でもあるこの部分の調査はさらに必要かと思います。

短期転売を大きな要因とする価格高騰の傾向は、

売る側・買う側の立場によってメリット・デメリットがあり、

簡単に規制ができるような状況ではないと思いますが、

現国交大臣からは「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」という

見解が示されていることもあり、

先述の通り今後なんらかの対策がなされることが予想されます。