上半期のマンション市場動向

不動産研究所は首都圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を発表しました。

首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は9066戸で、

前年上半期の10502戸と比べて1436戸（13・7％）減で、上半期としては3年連続の減少となり、

20年上半期（7489戸）以来4年ぶりに1万戸を下回りました。

人手不足に伴って工期の遅れが生じやすくなっており、

開発事業者が販売計画を縮小する動きなどが響いたとみられます。

地域別で供給戸数をみると、

都区部3319戸（前年同期比32・3％減）、都下877戸（5・2％増）、

神奈川県2162戸（10・6％増）、埼玉県891戸（31・2％減）、

千葉県1817戸（19・8％増）と、都下・神奈川県・千葉県が増加した一方、

都区部と埼玉県はともに3割減と落ち込んでいます。

価格動向をみると、平均価格は7677万円で前年同期比1196万円（13・5％）下落、

㎡単価は115・7万円で同16・4万円（12・4％）下落で、

いずれもダウンしました。

上半期としては価格・単価ともに3年ぶりのダウンとはなったものの、

工事費の上昇の影響もあり、

過去最高を更新した前年同期に次ぐ高い価格となっています。

エリア別での価格・単価はそれぞれ、

都区部1億855万円、172・6万円（前年同期比16・3％下落、10・3％下落）、

都下5704万円、85・1万円（1・7％上昇、0・6％上昇）、

神奈川県6188万円、93・0万円（7・7％上昇、7・0％上昇）、

埼玉県5161万円、77・0万円（2・8％上昇、0・3％下落）、

千葉県5831万円、81・3万円（22・3％上昇、19・7％上昇）となっています。

都区部が価格・単価ともに2ケタ減となった一方で

都下・神奈川県・千葉県は上昇しています。

都区部の水準は、

23年上半期に港区で2億円を超える物件が販売されるなどした反動もあり

全年同期比でみるとマイナスに転じているものの、

依然として高い水準を維持しており、

2年連続で1億円を超える結果となりました。

調査会社は、建設費の高騰や人手不足の影響で価格高騰のみならず

開発を見合わせる動きも出ているため、

都下・神奈川・千葉といった周辺エリアで開発が進み、

供給戸数・価格水準が押し上げられたという見方を示しています。

エリアによって市場動向が微妙に違ってくる状況が続いており、

購入・売却を検討する際は地域ごとの動きを

見極めながら動いていく必要がありそうです。