2024年都道府県地価調査について

国土交通省は2024年の都道府県地価調査

（7月1日時点、調査地点2万1436地点）の結果を公表しました。

全国の地価の平均は＋1.4％（前年＋1.0％）住宅地は＋0.9％（＋0・7％）、

商業地は＋2.4％（＋1.5％）となりました。

全用途平均・住宅地・商業地は3年連続で上昇となり、

上昇率でも前年度を上回る結果となっています。

地方圏は「地方4市」の勢いに一服感が出た一方で、

その他地域の全用途平均が＋0.2％で32年ぶりに上昇に転じるなど

地価回復は全国に波及しております。

今回の調査では全国44.8％の地点が2019年のコロナ前の価格を上回りました。

三大都市圏では78.4％、地方圏では31.5％の地点がコロナ前の価格を上回っています。

三大都市圏の全用途平均は4年連続、住宅地は3年連続、商業地は12年連続の上昇で、

それぞれ上昇幅も前年から拡大しています。

特に大都市圏の中心部では、住宅地の上昇が強まっており、

東京23区、大阪市、京都市、神戸市の住宅地にその傾向がみられます。

顕著な例は東京・新宿区で神楽坂・飯田橋に近い中高層マンションエリアは、

変動率が東京圏住宅地1位の＋17.1％（前年＋4.9％）となり、

昨年を大幅に上回る上昇を示しました。

7月時点では低金利環境の継続もあり、住宅需要が堅調であることを示した結果となっています。

これらの結果を踏まえ、不動産業界の各トップらも

国内経済の緩やかな回復が地価の上昇幅拡大や上昇継続に結びついたとの認識を示しており、

不動産市場の展望については前向きに捉える意見が多く見られました。

しかしながら、住宅ローンにも影響がある金利の上昇や建築費の高騰といった市場に

マイナス影響を及ぼす要因も目立ってきているため、

今後の市場動向も注意して見ていく必要があります。