介護保険料改定 3年前に比べ3.5％上昇。全国平均は月6200円超

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が改定され、

4月から、全国の平均でこれまでより3.5％高い月額6200円あまりとなったことが、

厚生労働省の発表でわかりました。

保険料は改定ごとに上がり続けていて、

高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因のようです。

介護保険料は、全国の市町村が、

国の示す基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から算出し、

3年に1度改定されています。

今年度は改定の年にあたり、4月から、

全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定から211円、

率にすると3.5％上昇したようです。

市町村別で最も金額が高いのは大阪市で9249円、

次いで大阪守口市で8970円、大阪 門真市で8749円となっています。

一方、金額が最も安いのは東京都小笠原村で3374円、

北海道音威子府村と群馬県草津町では3600円だったようです。

介護保険料は介護保険制度が始まった

2000年度は全国の平均で2911円でしたが、

急速な高齢化に伴い、今回の改定では月6225円と2倍以上に、

2040年度にはおよそ9000円に達すると推計されています。

老後2000万円問題が話題となったことは記憶に新しいですが、

急激な物価高で、

このままいくと2倍の4000万円が

老後の生活資金として必要になると言われています。

これまで以上に計画的に資産形成を行っていく

必要がありそうですね。

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