【少子化対策のための支援制度について】

少子化対策として新設される支援制度案の概要が発表されました。

まず大枠では、

妊娠・出産期から2歳までの子育てを優先して

支援の対象とするとのことです。

こども家庭庁が11月9日に開いた有識者会議の初会合で提示されました。

年末までに、具体的な制度設計をまとめる方針とのことです。

制度案の概要は、支援金に関して

「これまで比較的手薄だった妊娠・出産期から0～2歳の支援策にまず充当する」

とされています。

支援金を充当する事業は法律に明記され、

具体的には

（1）就労の有無に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」

（2）育児休業給付

（3）児童手当の拡充

（4）妊産婦への計10万円相当支給―が挙げられています。

こういった支援策は非常にありがたい一方で、気になるのはその財源です。

財源の徴収方法については、

「現役世代から高齢者までと対象が広く、企業も負担する公的医療保険制度を活用する」

とされていました。

保険料上乗せに伴う個人の負担額は

「過度な影響とならないようにする必要があり、負担能力に応じた仕組みとする」

とのことで、特に高所得者は大きな負担が必要になるようです。

公的医療保険制度の保険料は年々引き上げられています。

2024年度から、

自営業をはじめとした方々が加入する

国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げられ、106万円となります。

年収が1160万円以上の場合には上限額の負担となり、

収入の約1割を健康保険料として納めていることになります。

年齢を重ねるにつれて誰もがお世話になるであろう公的医療保険制度ですが、

これからいかに持続可能な仕組みとしていくかが課題になってくると思われます。

また、そこだけに頼るのではなく、

個々人がしっかり将来を見据えて備えていく必要があるのではないでしょうか。