贈与・相続対策はお早めに！

世界一物価が高い国として知られるスイスで、

相続税引き上げの案が国民投票にかけられるとのことで

議論が巻き起こっています。

5,000万フラン（約88億円）以上の相続財産にかかる税率を、

わずか数％だったところから50％に引き上げるとのことで、

いわゆる超富裕層へと限定した増税となりそうです。

一方で、日本は数千万円規模の相続資産であっても

比較的高い税率が課され、

６億円を超える財産に対しては最高税率の55％が適用されます。

私は23歳で金融業界に入り、今年で16年目になりますが、

自分が年齢を重ねるにつれて

贈与や相続に関する相談も増えてきたように思います。

以前は贈与や相続といった、

家族間でお金の話をすることは

タブーであるかのような風潮もありましたが、

高い税率のせいか最近では

しっかりと話し合いが行われることが多いようです。

贈与や相続対策で最も重要なことは、

贈与者（財産を持っている人）が若いうちから対策を行うことです。

贈与税の非課税枠には限りがあるため、

一度にまとめて贈与を行うよりも、

時間をかけて徐々に財産を移した方が節税につながります。

また、認知機能が低下してからでは、

財産の移動が認められないこともあります。

弊社のお客様でも、

相続対策を実行に移す直前に体調を崩され、

認知症が進行したことにより

ほとんど対策ができなくなってしまったケースもありました。

日本は、税収における相続税の割合が世界で4番目に高い国であり、

これからも増税傾向にあるといわれています。

資産を次世代へとしっかり引き継ぐためにも、

早い段階から計画的に準備をしましょう。